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債務超過と減資

債務超過において有償減資は、資本金の減少手続きと剰余金の配当手続がセットです。

株主総会で債務超過の資本金の減資の決議をします。

債権者の異議催告手続きが終わると、債務超過の減資の効力が発生します。

そして債務超過では、資本余剰金を配当原資として余剰金の配当を決議します。

債務超過のための配当金は未払いになります。

利益積立金は、債務超過なのでありません。

税務上のみなし配当課税も、債務超過であることからありません。

こうして、債務超過の有償減資による資本金等の額の減額は完了します。

未払金については、債務超過の株主にとっては回収困難な債権になります。

債務超過ではこのため、債権を会社に現物出資することになります。

未払い金の評価については、債務超過での回収可能性で判断しなければならないので、その価額は一円とされます。

債務免除益は、債務超過では一定の場合を除き、法人税の課税対象になります。

債務超過においては、会社法上の大きな障壁が立ちふさがっています。

会社法上では、債務超過の剰余金の配当には財源規制がかかります。

そうしたことから、債務超過会社には分配可能利益は一切存在しません。

その点が、債務超過の有償減資を実施する上での大きな障壁になります。

そして債務超過では、一般に公正妥当と認められる会計基準についても疑いがもたれます。

しかし債務超過会社にとっては、こうした処理や手続きが利害を生むとは思えません。

会社を取り巻く利害関係人を債務超過によって害するとは考えにくいものです。

また債務超過によって、課税上の弊害があるようにも思えませんし、考えどころです。

債務超過においても、会社の実体に応じた均等割額の課税を検討すべきでしょう。

債務超過の会社での有償減資の効力は、公正に行わなければ意味がありません。


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